年間3000万人?!来たる外国人社会にどう対応すべきか? | 不動産投資を考えるメディア

年間3000万人?!来たる外国人社会にどう対応すべきか?

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    年間20万人の外国人受け入れが必要

    すでに人口減少社会を迎えている日本では、将来の働き手不足や社会保障制度をどの層が担っていくのか大きな課題になっています。人口減少に歯止めをかけるためには、出生率を高めて自然増を増やすか、外国人を受け入れて人口を増やすかの2つに1つしか選択肢はないとも言われています。

    三井住友アセットマネジメントの調査によると、2019年頃までは女性を中心とした労働者が労働市場に参入することで労働力は増え続けると考えられていますが、その後は天井を迎え、2020年以降は0.2〜0.3%程度のペースで毎年減少し、生産年齢人口が減ることで経済成長率も0.3〜0.4%程度低下する可能性があると予測されています。

    こうした事態を受けて政府は出生率向上を目指し、関連政策を矢継ぎ早に出していますが、それらの施策による効果で出るには時間がかかるため、人口減による経済成長率がマイナスになることは避けられない状況となっています。
    仮に人口の自然増だけに頼らず、外国人労働者だけで経済成長率を維持するのであれば、少なくとも年間20万人程度、外国人労働者を増やす必要があるという試算が出ています。

    2016年には15万人の外国人が流入

    日本経済研究センターによると、2020年以降、年間20万人の外国人を流入させた場合、外国人比率は2050年に6%、2100年には13%になると試算されています。年間20万人を受け入れるというと、非現実的なことだと考える方もいるかもしれません。しかし、2017年現在ですでに外国人労働者が年間10〜20万人規模で増え続けているのです。
    ちなみに、2016年末時点で日本に滞在していた外国人の数は238万2822人。1年間で15万633人増え、過去最高を記録しています。2015年には11万358人でしたので、その数が急速に拡大していることが分かります。

    何故こんなにも外国人が増えているのでしょうか?
    ここ最近で目立っているのは、技能実習や留学生として来日し、そのまま就労をするというケースです。実は在留資格が「留学」であっても滞在費を賄うという名目で、平常時は週28時間、夏休みや冬休み、春休みの間は、1日8時間まで働くことが許可されています。このため、多くの外国人実習生や留学生が日本で就労しているのです。

    総数では中国、ブラジル、ベトナム、フィリピンの外国人労働者が多いですが、最近は特にベトナムやネパールの留学生の就労が増えていると言われています。
    外国人労働者の就労先は、製造業、卸、小売業、宿泊、飲食サービス業など、人手不足が深刻な労働集約的な業界が多くを占めています。今後、優れた研究者や経営者の永住権取得の在留期間を現行の5年から1年にするほか、介護分野の外国人労働者の受け入れも積極的に行なっていくとみられています。
    正式に外国人の移民を受け入れることを国の政策として打ち出しているわけではありませんが、実質的には20万人規模の外国人労働者を受け入れているのが現状で、日本の人口問題を鑑みれば、今後も外国人労働者を受け入れ続けざるを得ないということです。

    増加する外国人の住居問題

    外国人の増加に伴い、今後増えていくのが外国人の住居問題。外国人が増えている割合が多い地域は東京都、愛知県、大阪府の三大都市。特に東京都は日本全体の約2割の外国人が住んでいます。エリア別では新宿区が最も多く、20代前半の人口比率を見ると約3割が外国人で占めています。次いで江戸川区、足立区、江東区、豊島区などでも外国人の比率が高くなっています。
    来日して働いている外国人の多くは、労働集約的な仕事に従事している外国人が多いため、家賃の安いエリアではなく、家賃が高いエリアで共同で生活をしているケースがほとんどです。

    価値観や文化の違いから起きるトラブル

    移民を積極的に受け入れているスイスやシンガポールの外国人比率は、全人口の約3割程度と言われていますので、日本も将来的にはその水準まで外国人の人口比率が増えるかもしれません。そうなると、空室に悩んでいるオーナーさんが、新たな入居者として外国人を検討される機会も増えてくるでしょう。
    そこで問題になるのが文化や慣習の違いからトラブルに発展するケースが増えているということです。

    たとえば、日本語が通じないために重要事項や契約を結ぶ時に大事なことが伝わらず、退去時にトラブルになるケースも多くみられます。また、室内を土足で使用したり、勝手に住居設備を改造したり、ゴミ出しのルールを守らず近隣の住民とトラブルになるケースが増え、管理に大きな影響がでる場合もあります。また、契約者ではなく別の人間が住んでいるケースや、当初4人で住むと言っていたのに、実際には40人住んでいたというケースもありました。

    今後どのように対応していくべきか

    数十年前に比べて外国人入居者のマナーは、若干なから良くなって来たとも言われています。日本の生活習慣、文化、マナーが徐々に世界の人に浸透して来ているのもあるかも知れません。しかしながら、日本の生活習慣を勉強してくる外国人もいれば、そうでない外国人もいます。そうした人を入居者にするのであれば、地道な啓発活動が必要です。
    ルールやマナーを書いた貼り紙をしたり、更新時に管理会社経由で注意をしてもらうなどの対策も必要です。外国人入居者の管理が得意な管理会社もありますので、そうした管理会社に依頼するのも一つの手です。外国人入居者に慣れている管理会社の中には、母国語の専門スタッフが常駐しているケースもあります。
    外国人入居者をターゲットとして、新たなビジネスチャンスを切り開いていくことが賃貸経営を成功させるカギとなるかも知れません。

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