不動産投資での個人名義・法人名義の違いと法人化のメリット | 不動産投資を考えるメディア

不動産投資での個人名義・法人名義の違いと法人化のメリット

シェアする

不動産投資を行っていくと、税金などの関係で法人化を考えるタイミングがやって来ます。果たしてそのタイミングとはいつなのか。法人化はそもそも得なのか。この記事でまとめてご紹介します。

不動産投資の個人名義と法人名義の違い

不動産投資の個人名義と法人名義

不動産投資を行う場合、個人名義と法人名義では様々な違いがあります。初めは個人での投資をすることが多いですが、法人名義にすることで収入が増加するケースもあるのです。

まず個人投資と法人投資では始める場合の設立方法から違いがあります。個人では開業届を出すだけでいいのですが、法人化する場合は設立登記や会社口座の開設、市区町村・税務署・税事務所に開業届の提出と大きく違ってきます。そのため法人化には時間や費用が必要となってきます。

また重要な違いに税金があります。個人では単純に収入-経費である「利益」に税金がかかりますが、法人では法人税法に則って税金を計算することになります。社会保険料や給与計算などの会計作業は税理士などの外部に依頼することになりますので、その費用も必要になってくるでしょう。

税金対策として家族など協力できる人がいる場合は、利益を給料として支払うことで節税となりますので、可能であれば有効に活用しましょう。

最後に、無限責任と有限責任というものがあります。無限責任とは負債が増えて大きな借金を抱えることになった場合でもすべての負債を支払う義務があります。有限責任は責任を負う金額は出資金額までとされており、それ以上の負債額を支払う責任はないというものです。

この2つの責任ですが、個人事業主は無限責任、法人では有限責任となっていますので、リスク面で言えば法人設立した場合の方がメリットが大きいことになります。設立時の手間や費用が必要な法人と、スムーズに投資が行える個人事業主ですが、どちらが良いかは人によって変わってきます。

サラリーマンの法人設立するタイミング

サラリーマンの法人設立するタイミング

不動産投資において法人を設立するタイミングは人によって大きく違っていきます。上述した通り、個人と法人では税金に違いがありますので個人で支払っている税金より法人化したほうが支払う税金が少なくなる時が法人を設立するタイミングとなります。

具体的な数字で見ますと、個人では695万円~900万円以下の所得には33%、900万円~1800万円以下の所得で43%の税金がかかることになります。

法人では800万円を超えると約38%の税率となります。その為、個人での所得が900万円を超える場合は法人化してしまったほうが支払う税金額が43%から約38%に下がりますので、メリットが大きいということになるのです。

次に、専業大家ではなくサラリーマン等の別収入がある場合についてです。人によって収入は異なりますのでまずは物件を購入する前に自分の課税率を調べる必要があります。

例えばサラリーマンの年収1000万円の場合では30%近くの税金がかかっています。そこに不動産の所得も上乗せすることを考えますと、最初から法人化したほうが税金が少なくて済むことになります。

また物件の規模も重要です。小さな物件であれば不動産所得も小さく、逆に規模が大きければ大きいほど収入は大きくなります。そのためサラリーマンとしての収入にどれくらい不動産収入が上乗せされるか、という事をよく計算し法人化するかどうかの判断残量とするようにしましょう。

法人化する上で重要なことは「どのくらい税金を抑えられるか」ですので、自分の課税率をよく確認し、どれ程度の規模の物件を購入するのが良いのかという事をしっかりと計算すれば、ベストなタイミングが見えてくるのです。

法人化するメリット

法人設立するメリット

法人化するメリットとして節税がありますが、他にも人件費を上手く使うことにより収入を伸ばすことができます。個人の場合では配偶者に青色事業専従者給与を給料として支払うことにより節税することができますが、配偶者が他に勤めている場合は支払うことはできません。

法人の場合は異なります。まず法人として家賃収入を得ると利益が発生するのは個人ではなく法人ということになります。その法人に家族を役員として所属させることにより、法人から役員への報酬を支払うことができます。

利益が大きくなるにつれ課税率も大きくなっていきますが、その利益を家族である役員に分配することにより一人当たりの金額が少なくなるので全体で見ると支払う税金が少なくなるということです。役員の数が多ければ多いほど分配数が増えますので税金の金額は減ります。

その為、協力できる家族が多いほど節税対策につながりますので、協力できる家族が何人いるのかも法人を設立する場合の判断材料としましょう。不動産法人からの給与は、どこに勤めている人にも支払うことには法律的にも問題ありませんので、安心して支払うことができるものです。

しかし本業で副業を禁止されている場合はそちらに抵触してしまう恐れがありますので無用なトラブルを起こさないためにも家族共々よく確認するようにしましょう。

厚生年金と健康保険に加入できるという点もあります。役員への報酬金額によっては国民年金の金額とあまり変わりなく加入することができます。厚生年金の金額には国民年金に金額も含まれていますのでメリットも大きくなります。

まとめ

法人化には税制面を含めて様々なメリットがあります。不動産投資で定期的かつ長期的に一定以上の収入が確保できるのであれば、積極的に検討してみましょう。また、設立の際は税理士などの専門家に相談するとさらに良いでしょう。

各種お問い合わせやご相談はこちら