サラリーマンの不動産投資は老後の備えになるか? | 不動産投資を考えるメディア

サラリーマンの不動産投資は老後の備えになるか?

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「老後のために不動産投資」と言う謳い文句で投資を勧める書籍やホームページは多くあります。老後のために不動産投資をする必要はあるのでしょうか?この記事では、統計などを見ながら老後に備えた不動産投資について説明します。

統計から見る引退後の生活について

統計から見る引退後の生活について

サラリーマンとして働いていても、受け取る年金が少ないということから、引退をした将来が不安だと感じている人は多いのではないでしょうか。仕事を引退すると、毎月の生活費は当然のことながら必要になりますし、年金だけでは足りないのではないのかと不安になります。

厚生労働省のホームページから厚生年金と国民年金の統計情報が閲覧できますので、その数字を紹介します。

これによると、平成25年の厚生年金の平均の受け取り金額は、約148,400円になっていまして、国民年金の平均の受け取り金額は、約54,000円となっています。この金額はあくまでも現時点の金額ですが、物価動向によって変わっていきますし、将来はこの金額よりも少なくなると言われています。

次に、総務省統計局の家計調査のデータから、平成25年の65歳以上の2人世帯と単身世帯の毎月の支出をそれぞれ紹介していきます。

2人世帯の毎月の平均的な支出は、約216,000円となっていまして、単身世帯の毎月の平均的な支出は、約147,000円となっています。支出は、持ち家に住んでいるのか賃貸物件に住んでいるのかでも金額は異なります。また、老後は入院や介護などの治療費も人によって異なりますので、この数字よりも大きくなる可能性はあります。

年金の金額と生活費に不安はある

年金の金額と生活費に不安はある

年金の受け取り金額についてですが、夫婦でそれぞれ厚生年金に加入しているのなら、安定した金額を受け取れるかもしれませんが、家庭によっては事情が異なります。

また、現在は正社員として働いている場合でも、病気や会社の事情により退職しなくてはいけないこともあります。そうなると、サラリーマンを引退する際にもらえる年金額が当然のことながら少なくなってしまいます。

そこで、注目したい数字は平均的な支出額についての数字です。2人世帯での毎月の支出額は約216,000円で、単身世帯の毎月の支出額は約147,000円になっています。支出を抑えるのはある程度の限界がありますので、この金額以上は収入を確保しておきたいところです。

退職金が出る企業に勤めていて、その退職金を老後の資金に回すことができるのなら問題ないかもしれませんが、車のローンや住宅ローンが残っていると、それらの支払いに退職金を充てることも少なくありません。

また、退職金がカットされることは珍しくありませんし、退職金が出ない企業はたくさんあるのが現状ですので、引退後の生活を年金だけに頼るのは難しいかもしれません。特に、引退後の単身世帯のサラリーマンは、毎月の厚生年金の受給額が148,400円で、それに対する毎月の生活費が147,000円となっています。

つまり、ギリギリの生活が続いていつ赤字に転落するのか分からない状況だと言えます。年金だけの収入に頼るのは危険ですので、利回りがしっかり計算できる不動産投資をすることで、この状況から改善されることが期待できます。

引退後の生活には時間がある

引退後の生活には時間がある

不動産投資の利益は、家賃収入から経費を引いた金額が利益になります。不動産投資の経費には、銀行へのローンの支払いと税金の支払いと管理費や修繕費などを支払う必要になります。

このうち管理費や修繕費は、サラリーマンをしながら不動産投資をしていると、物件の管理が大変なことから管理会社に物件の管理を任せることがほとんどになります。物件管理は、家賃の回収や入居時と退去時の立会い、問題があった際の問い合わせ対応などが契約内容に含まれています。

他にも、原状回復をするための修繕費は管理会社と契約している業者が代行していますので、修繕が必要になるとその費用を管理会社に支払わなくてはなりません。

しかし、物件の修繕は意外と簡単にできるものもあるので、できることは自分でやって、修繕が難しい部分は知人の業者にお願いするなどして工夫をすると経費を節約できます。

サラリーマン時代は、物件の立会いは行えなかったかもしれませんが、引退後は物件の立会いも含めてかなりの部分を自分で行えるため管理会社との契約を見直すこともできます。

つまり、不動産投資は工夫次第でさらに利益を上げるチャンスが出てきますので、サラリーマン時代よりも引退後の方が利益を上げる可能性が高いことが伺えます。

もちろん、投資物件の数が多くなれば管理会社に任せるのはいい方法ですし、管理するのは面倒で毎月決まった収益が上がれば問題ないという考え方もあります。また、サラリーマン時代の早い段階で不動産投資をして、ローンの支払いを完済していれば、引退後は年金の支給額に不安にならずに生活ができます。

まとめ

公的年金のみでは老後の生活に不安があります。老後を豊かにするために不動産投資をするのは選択肢の1つとして存在するのです。もちろん、投資である以上リスクも存在するので熟慮が必要です。

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