不動産投資は副業禁止のサラリーマンでも可能なのか? | 不動産投資を考えるメディア

不動産投資は副業禁止のサラリーマンでも可能なのか?

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サラリーマンの方で「不動産投資をしたいけど、勤務先で副業が禁止されているからできない。」こういった悩みを持つ人は多いのではないでしょうか。この記事では、サラリーマンが副業として不動産投資をする方法があるのか、そもそも不動産投資が副業にあたるのかといったことを考えていきます。

就業規則や会社への確認が必須

就業規則や会社への確認が必須

サラリーマンが不動産投資を行うのは、副業禁止の会社ではタブーとなっているケースが見られます。本来サラリーマンは企業の業績をアップするために、能力を活かし時間を費やして仕事をし、その結果として給与を受け取っています。万が一、不動産投資に夢中になって本業である企業の仕事をおろそかにするのは問題だというのが基本的な考え方です。

もちろん、就業規則に不動産投資も含めて副業をするのは禁止としていれば、就業規則違反で何らかの処罰を受ける可能性があります。ただし、就業規則に副業禁止の項目はあっても、不動産投資をしてはいけないと明記していない場合もあるので、実際のところはグレーゾーンにあると言って良いでしょう。

最もシンプルな確認方法は、会社に副業をしても良いのかどうかを確認することです。明らかに不動産投資は禁止だといわれるなら、それは就業規則に従って本業に集中したほうが良いでしょう。

不動産投資は、個人事業主として税務署に申告し、その運用を行いますので、事業主として仕事を担うことになります。副業を禁止している会社に勤めながら、サラリーマンが不動産投資を隠し通すのは難しい状況にあるでしょう。

ところが、サラリーマンで副業を禁止されているにもかかわらず、中には不動産投資を行っている方もいるのが現実です。どのような方法であれば、副業禁止の会社でも不動産投資をすることができるのか確認しておくと安心です。就業規則に違反したからと言って、即日解雇になるケースはほとんどありませんが、トラブルを避けるためにも再良策を検討しておきましょう。

配偶者の名義であれば可能性大

配偶者の名義であれば可能性大

副業を禁止されているサラリーマンが不動産投資をしている理由の1つに、配偶者を事業主として個人事業の届けを出しているケースがあります。しかし、物件購入のためにはローンを組む必要があるので、配偶者(妻)がパートなどの非正規労働者の場合、審査に通過しないことが不安視されています。

例えば、銀行のカードローンは専業主婦でも申し込みができるようになりました。収入がないのになぜ審査に通過するのかが疑問でしょう。実は、本人に関しては収入よりも属性の確認が重視されます。配偶者(夫)がサラリーマンであり、安定した収入があれば、十分な返済能力を有すると判断して審査に通過するケースが多くなっています。

不動産投資向けのローンでも同じことが言えるでしょう。妻を事業主として個人事業の申請を税務署に行い、さらに銀行には妻の名義でローンの申し込みを行うなら、サラリーマンの副業と判断されることはないという仕組みです。

ただし、銀行によってはこの仕組みでローン審査に通過しないケースもあるので、どのような銀行であれば対応可能なのかを調べておきましょう。妻を名義人にしてローンを利用する場合は、女性の方が低金利になる可能性があります。

また、妻が専業主婦で収入がゼロだとしても、夫の年収が高いと所得税などが高額になりますが、妻が事業を行うことによって節税になるメリットも指摘されています。

契約者本人が立会いの下で行う手続きもあるので、この方法を利用する場合は本人に同意を得ておくことが条件と言えるでしょう。既婚者なら会社の就業規則で副業を禁止していても、不動産投資を行うことは可能です。

禁止なのに内緒で不動産投資するデメリット

禁止なのに内緒で不動産投資するデメリット

以上の通り就業規則で禁止されている副業でも、だれにも打ち明けず自分名義でこっそり始めようと思う方もいるでしょう。ここでは、かくして不動産投資を行う際のデメリットもご紹介します。

不動産投資では管理会社に任せて物件の運用をすることは可能です。ほとんどのことは任せられますが、それでもオーナーの判断が必要なことが起こります。仕事中だからと放っておけば、収拾のつかない大問題に発展していたということもあります。

仮に水漏れが起こって、すぐに対処しなくてはいけない案件で、オーナーの承諾がなければ管理会社が勝手に対処できない場合もあります。修繕の費用が高額であるなどの状況も考えられるでしょう。時間が経過するほど被害が大きくなりますので、結果的に修繕費用や家具類の賠償などさらに高額な費用が掛かるという問題もあるのです。

融資の審査を受けているときにもシビアな状況が起こりやすいです。例えばカードローンの審査でも、本人確認の電話連絡が来ることに不安を感じる方は多いでしょう。

銀行で不動産投資向けのローン審査を行うときも、電話連絡をメインとしており、書面やメールでのやり取りができるとは限りません。連絡が取れなければ審査の結果が出るまでに、かなりの時間を要することになるので不動産投資を隠れて始める時の山場になるといわれています。

管理会社にどこまでの権限を持たせるのか、そしてすぐに連絡が取れる方法などの次善策が求められるでしょう。また、万が一、会社に副業が発覚した場合、実際には法的な処罰はないものの、社内の処遇で解雇はなくても昇進や昇格が望めなくなる方がいるといわれます。

まとめ

たとえ副業が禁止されていても、まずは就業規則を確認し、不動産投資が副業とされているかどうかを確認しましょう。副業とされている場合は配偶者名義で行うことも考えて、できるだけ損のないように不動産投資に踏み切りましょう。

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